時間外勤務の上限って?

人事給与
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 こむぞうです。

 今回は、時間外勤務(いわゆる残業)の上限についてお話したいと思います。こちらの記事で公務員の時間外勤務があると知って不安になった方は、ちょっとだけ安心していただきたいと思います(^-^;。

公務員は定時で帰れる?
採用1年目の公務員でよく「こんなはずじゃなかった。」という声が聞こえる話題なので、時間外勤務(残業)の話をしたいと思います。定時で帰ることができる職場として公務員に期待している方へお届けします。

原則として1か月当たり45時間

 企業であれば、労働基準法第36条第4項に次のルールがあります。

前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間(第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間)とする。

労働基準法(昭和22年法律第49号)第36条第4項

 もちろんいわゆる36協定が締結されていることが前提です。

 一方、国家公務員にも人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第1項第1号イに次のルールがあります。

一箇月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第1項第1号イ(1)

一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第1項第1号イ(2)

 

 地方公務員の勤務時間は、地方公務員法第24条第5項の規定により、条例で定めることになりますので自治体により様々な取扱いが可能ですが、同条第4項と同法第14条第1項(情勢適応の原則)にあるように、国と世の中のルールを踏まえることになりますので、結局同じになる傾向にあります。

 つまり、地方公務員の時間外勤務は、原則として

  • 1か月当たり45時間
  • 1年辺り360時間

が上限となります。

時間外勤務の上限は、超えてはいけないの?

 時間外勤務(国家公務員の場合は、「超過勤務」といいます。)の上限があるとはいえ、公務員が「時間外勤務の上限なので、これ以上仕事しません。」といって働かなくなったら世の中は大変ですよね。そういうわけで、国家公務員には次のルールがあります。

各省各庁の長が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事院が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事院が定める場合も、同様とする。

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第2項

 つまり、こういうことです。

 災害等の場合は、特例業務という取扱いに位置付けて時間外勤務の上限を超えて時間外勤務をしてよいということです。これは、もちろん地方公務員も同じことです。

 なお、特例業務でない時間外勤務内容で時間外勤務の上限を超えることは、もちろん法令等の規定に違反します。

 なお、この特例業務を行った場合、これを行って時間外勤務の上限を超えることになった要因分析をすることとなります。国家公務員では、次のとおり義務付けられていますね。

各省各庁の長は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第3項

配属部署によって上限が違う?

 企業には、労働基準法第36条第6項で上記の原則より上限が多く設定されることがあります(1か月当たり100時間未満等)。

 同様に、国家公務員には、人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)第16条の2の2第1項第2号で、他律的業務(業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。)の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員について次の上限が認められます。

  • 1箇月において超過勤務を命ずる時間について100時間未満
  • 1年において超過勤務を命ずる時間について720時間
  • 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の1箇月当たりの平均時間について80時間
  • 1年のうち1箇月において45時間を超えて超過勤務を命ずる月数について6箇月

 

 国家公務員にこのようなルールがあるため、地方公務員も多くの場合、このルールを採用する傾向にあります。

しかし、理解されない・・・。

 以上が時間外勤務の上限ルールですが、なぜこの話をしたかというと、新型コロナウイルスワクチン接種の体制を作るに当たり、やはり時間外勤務が大幅に上がることを踏まえ、そもそも「どれだけ時間外勤務をやっていいのか」という問題が浮き上がってきたわけです。

 しかし、説明してもなかなかこのルールが理解されません。「特例業務は、どんな業務が当たるのか。」とか「「他律的業務」とは何か」とか。

 特に「特例業務」については、国家公務員は具体例を挙げていますが、地方公務員については業務が様々なのでどの業務が「特例業務」の定義に当てはまるか判断する基準が何もありません。時間外勤務の上限を超えてでも仕事をしなければいけない状況は多いため、きっと自治体によって特例業務とする内容は、様々なのでしょうね。

時間外勤務等の関連リンク

 最後に、時間外勤務手当等の計算方法についてリンクを張っておきます。興味のある方は、こちらも御覧ください。

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