ボーナス「期末手当」の計算方法

人事給与
スポンサーリンク

 こむぞうです。

 さて、6月は、ボーナスの季節ですね。特に公務員の皆様は、ボーナスをどう計算するか分かりますか?今回は、そのボーナスの一つ「期末手当」の計算方法を御紹介します。

期末手当とは?

 そもそも期末手当はどのようなボーナスなのでしょうか?法令で定義は定められていませんが、「盛夏と年末に生活費が一時的に増嵩することを考慮して支給される生活給」とか「民間における賞与のうちのいわゆる一律支給分(又は期末一時金)に相当する給与で、各職員の在職期間に応じて支給される」といった説明がされています。

こむぞう
こむぞう

ちなみに、私は、「6か月間お疲れ様という意味合いのボーナス」と上司に説明しています。

期末手当が支給されない職員

 期末手当が支給されない場合があります。主に基準日(6月支給なら6月1日、12月支給なら12月1日)時点で次の場合です。

  • 無給休職者
  • 刑事休職者
  • 停職者
  • 専従休職者
  • 無給派遣職員
  • 人事交流
  • 自己啓発等休業
  • 配偶者同行休業
  • その他

期末手当の計算方法

 では、期末手当の計算方法を御紹介します。今回は、再任用職員及び特定管理職員という特別枠については、割愛させていただきます。

 必要な情報は、次の点です。

  • 給料月額
  • 扶養手当の月額
  • 地域手当の支給率
  • 役職加算割合
  • 管理職加算割合(あれば。恐らく地方公共団体にこの制度はありません。)
  • 勤務しなかった期間等

 計算式は、

 期末手当=期末手当基礎額×支給割合×在職率※1円未満の端数切捨て

となります。支給割合は、この記事現在なら100分の127.5です。でもこれだけでは専門用語が出てきてよくわかりませんね。まず期末手当基礎額とはどのような額かというと、

 期末手当基礎額=給料月額+扶養手当の月額+(給料月額+扶養手当の月額)×地域手当の支給率+役職加算+管理職加算※1円未満の端数切捨て

という計算で導き出されます。しかし、また分からない用語が出てきました。役職加算と管理職加算については、次のとおりです。

  • 役職加算=(給料月額+(給料月額×地域手当の支給率))×役職加算割合※1円未満の端数切捨て
  • 管理職加算=給料月額×管理職加算割合※1円未満の端数切捨て

 ただし、管理職加算は、恐らくこの制度を持っている自治体はないのではないかと思われます。ちなみに役職加算割合は何かというと、さすがにこれについてはそれぞれの自治体で調べるしかありません。ちなみに国家公務員では、次のとおり人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)別表第一で定めています。役職加算がある職員であれば、最低100分の5になります。それぞれの自治体で似たような条文が条例又は規則で定められていると思いますので、探してみてください。

第四条の三 給与法第十九条の四第五項(給与法第十九条の七第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)の行政職俸給表(一)及び指定職俸給表以外の俸給表の適用を受ける職員で、行政職俸給表(一)の職務の級が三級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第一の職員欄に掲げる職員(行政職俸給表(一)及び指定職俸給表の適用を受ける職員を除く。)とする。

人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当)第4条の3第

 さて、まだよく分からない用語がありますね。在職率を説明しましょう。在職率は、在職期間に応じて期末手当にかける計算となります。在職期間の判定期間は、次のとおりです。

支給月在職期間の判定期間
6月12月2日から6月1日まで
12月6月2日から12月1日まで

 6月の期末手当であれば、12月2日から6月1日までとなります。この判定期間で在職率がいくつになるかというと、こちら

在職期間在職率
6か月100分の100
5か月以上6か月未満100分の80
3か月以上5か月未満100分の60
3か月未満100分の30

 4月1日から採用された職員であれば、在職率は100分の30となります。

 なお、「在職期間」というと職員でいる期間と思いがちですが、職員でない期間以外でも在職期間から除く期間があります。それは、主に次の内容です。

  • 停職者の期間
  • 非常勤職員(会計年度任用職員等)の期間
  • 専従休職者の期間
  • 育児休業の期間の2分の1
  • 自己啓発休業等の期間の2分の1
  • 配偶者同行休業の期間の2分の1
  • 休職(公務上の負傷又は疾病によるもの等を除く。)
  • 育児短時間勤務職員等の期間の2分の1

 さて、まとめです。専門用語が多い計算ですが、専門用語をなるべくなくしてつなぎ合わせると次の計算式となります。

期末手当=給料月額+扶養手当の月額+(給料月額+扶養手当の月額)×地域手当の支給率+(給料月額+給料月額×地域手当の支給率)×役職加算割合+給料月額×管理職加算割合×支給割合×在職率※1円未満の端数切捨て

となります。強引につなげ合わせましたが、期末手当基礎額、役職加算等の計算で1円未満の端数切捨てをすることに注意しましょう。

 では、具体例を挙げましょう。給料月額314,300円、扶養手当の月額20,000円、地域手当の支給率0.15、役職加算割合0.05、管理職加算なし、支給割合1.275、在職率1.0の場合は、

(給料月額314,300円+扶養手当の月額20,000円+(給料月額314,300円+扶養手当20,000円の月額)×地域手当の支給率0.15+(給料月額314,300円+給料月額314,300円×地域手当の支給率0.15)×0.05)×支給割合1.275×在職率1.0=期末手当513,079円

となります。

期末手当・勤勉手当計算ツール

 さて、いかがでしょうか?計算方法について御紹介しましたが、なかなか手計算をするのも大変だと思いますので、エクセルで計算ツールを作成しました。よろしければ御活用ください。

 ちなみに別で投稿されている勤勉手当については、こちらです。

ボーナス「勤勉手当」の計算方法
前回に引き続き、公務員のボーナスのうち勤勉手当について御紹介します。 勤勉手当は、公務員の勤務成績が関係するボーナスです。ボーナスのうちでも変動しやすい部分です。計算方法が気になる人は、是非御覧ください。

ボーナスの使い道

 ところで、ボーナスの使い道ってどうしますか?日本人の圧倒的に多い使い道は、貯金だそうです。

 しかし、インフレ率2パーセントが目標とされて世の中が動いている中、0.001パーセントの預金利率では少し不安になりますね。共済貯金でも0.9パーセント程度です。是非この機会に株式投資等の投資を考えてみませんか?つみたてNISA、iDeCo等の非課税となる投資信託等に投資をすれば、外国株式であれば約5パーセント程度の利回りで運用することができるそうです。この機会にボーナスの一部くらい検討してみましょう。証券口座開設方法は、こちらの記事を御覧ください。

 どうしてもよく分からないという方は、こちらを御利用ください。電話でSBI証券の口座開設までをサポートしてくれます。

コメント

タイトルとURLをコピーしました