育児休業・部分休業の対象拡大と出生時育児休業の法整備

人事給与
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 ブログ「公務員ってどうなの?」のこむぞうです。



 令和4年4月1日から公務員の育児休業等も変わるかもしれません。条例改正が必要になる見込みですので、条例等の整備に必要な情報に厳選してお伝えします。

 次の人には有益だと思いますので、是非御確認ください。

  • 育児休業又は部分休業を予定する会計年度任用職員とその所属の職員
  • 人事給与担当者
  • 条例又は規則の整備をする公務員

こむぞう
こむぞう

「見込み」といっているのは、会社員等の育児休業制度が法改正されると決まったものの、公務員の法整備について情報がないからです。

情報が入りましたらこの記事を随時更新していきますので、興味があれば、是非御覧ください。

法改正の内容

 公務員の法改正情報がないので、まずは会社員等の育児休業と介護休業について見ていきます。

  • 公布の日 令和3年6月9日
  • 施行期日 令和4年4月1日(出生時育児休業については、同年10月1日)
こむぞう
こむぞう

出生時育児休業(この育児休業制度については、後述します。)の施行期日は、育児・介護休業法改正法附則第1条第3号では「公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていますが、この政令が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和3年政令第267号)として令和3年9月27日に公布され、令和4年10月1日に決まりました。)

 これに加えて、国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出というものが令和3年8月10日付けで人事院から国会又は内閣に対して行われています。

こむぞう
こむぞう

育児・介護休業法改正法とは別に、育児時間(地方公務員の場合は、部分休業)、介護時間、子の看護休暇及び短期の介護休暇を取得できる非常勤職員の対象を拡大するよう求めていたり、無視できない内容がありました。意見どおりにしたら、育児休業と介護休業(介護休暇)だけでは収まりそうにありません。

まねこ
まねこ

いっぱいあるけど、「意見の申出の骨子」を見ておけばだいたい分かるね。

 様々な改正がありますが、その中でも条例等の整備に必要な情報は、次の2点です。

  • 育児休業、部分休業等の「引き続き在職した期間が1年以上」の要件撤廃
  • 出生時育児休業の新設

有期雇用労働者の対象者拡大。ということは会計年度任用職員も?

 有期雇用労働者とは、労働期間の定めのある労働者です。

こむぞう
こむぞう

ちなみに「労働期間」を定年のことだと誤解している人もいますが、労働期間と定年は別の制度です。定年は、労働期間のない無期雇用労働者がある年齢になったら退職する制度です。

まねこ
まねこ

定年のある無期雇用労働者?それって、定年までが労働期間じゃないの?

こむぞう
こむぞう

実質的にはそのとおり。

しかし、公務員の場合は、職員の新陳代謝を計画的に行う・・・というと、難しいか。高齢の労働者が増えすぎると組織の考え方が偏ってしまうし、労働期間がないと、「この年齢くらいになったらやめるのが普通」という職場の雰囲気だったり、辞めたいときに辞める流れになったりしてばらばらで不安定だった経緯から定年制を導入する必要があったといわれているから(「新版 逐条地方公務員法<第5次改訂版> [ 橋本 勇 ]」)、会社員が定年制を導入するのもそうなんだと思う。ちなみに定年制を採用していない会社もあるから、飽くまで定年制のある会社の話ね。

 有期雇用労働者というわけではありませんが、期間の定め(任期)があるという点ではアルバイト的な地方公務員である会計年度任用職員も同じポジションです。

 さて、それでは、この有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の改正について記述します。これらの改正に伴い、同様に会計年度任用職員の法整備もする必要がありますので、よく御確認ください。

育児休業の有期雇用労働者対象拡大

 有期雇用労働者が育児休業をすることができる条件は、育児・介護休業法改正法第1条の規定による改正前の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。)第5条第1項ただし書の規定により次の2つの条件を全て満たす必要があることとなっています。

  • 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
  • その養育する子が一歳六か月に達する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

 このうち、今回の育児・介護休業法改正法第1条の施行に伴い、令和4年4月1日から「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者」という条件がなくなります。

まねこ
まねこ

公務員で「有期雇用労働者」といえば・・・・

こむぞう
こむぞう

国家公務員なら非常勤職員、地方公務員なら会計年度任用職員(非常勤職員)だから、人事院規則又は条例を整備する必要がある。

国家公務員なら人事院規則19-0(職員の育児休業等)第3条第3号イ(イ)がそれに当たるから、そこが改正されたら育児休業条例の同じような規定を改正する必要があるな。

介護休業の有期雇用労働者対象拡大

 有期雇用労働者の介護休業ができる条件は、育児・介護休業法改正法第1条の規定による改正前の育児・介護休業法第11条第1項ただし書の規定により次のとおりとなっています。

  • 当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者
  • 第三項に規定する介護休業開始予定日から起算して九十三日を経過する日から六月を経過する日までに、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者

 こちらも今回の育児・介護休業法改正法第1条の施行に伴い、令和4年4月1日から「当該事業主に引き続き雇用された期間が一年以上である者」という条件がなくなります。

まねこ
まねこ

公務員だとどこに当たるところなの?

こむぞう
こむぞう

国家公務員は運用通知(「人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について」(平成6年7月27日職職-329)

)で定めているよ。

国家公務員もこの部分について改正があるかどうかってところだけど、直近でこの運用通知が改正されたのに含まれてなかったから今回なさそうかな。その流れで地方公務員の会計年度任用職員の休暇に関する規則も改正しなくてよさそうだ。

【おまけの話】地方公務員では「介護休業」ではなく「介護休暇」という理由
 多くの自治体職員が家族を介護するための長い休暇は、「介護休暇」となっていると思います。

 これは、育児・介護休業法よりも先に地方公務員がこの介護のための長期休暇の制度を作ってしまったためです。

 まず平成6年に国家公務員が一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成6年法律第33号)の一部改正をすることで導入し、地方公務員も条例で定めました。平成7年に民間労働者にも育児・介護休業法の一部改正がされることで導入されることとなりましたが、このときに地方公務員の介護休暇(介護休業)だけ法律上の根拠がないことにならないよう育児・介護休業法に定めることとなりました(条例は、法律より下位の法とされていますので、この点がアンバランスになるおそれがあったのです。)。

 そのため、地方公務員の介護休暇の直接の根拠は、条例によることとなり、育児・介護休業法は、最低基準に過ぎないという位置付けになりました。

 したがって、育児・介護休業法第61条第6項において読み替えて準用する同条第4項で地方公務員に関する特例の介護休業が定められているものの、「介護休業」という名称ではなく「介護休暇」が使われたり、ちょっとだけ制度も違ったりするのです。

出生時育児休業の新設

 育児・介護休業法第2条の施行に伴い、令和4年10月1日から次の規定ができます。

第九条の二 労働者は、その養育する子について、その事業主に申し出ることにより、出生時育児休業(育児休業のうち、この条から第九条の五までに定めるところにより、子の出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日まで(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して八週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して八週間を経過する日の翌日までとする。次項第一号において同じ。)の期間内に四週間以内の期間を定めてする休業をいう。以下同じ。)をすることができる。ただし、期間を定めて雇用される者にあっては、その養育する子の出生の日(出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては、当該出産予定日)から起算して八週間を経過する日の翌日から六月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでない者に限り、当該申出をすることができる。

育児・介護休業法改正法第2条の規定による改正後の育児・介護休業法第9条の2第1項

 これだけでは制度を全て説明していませんが、関係条文を全て掲載すると長くなりますので、制度の概要はこちらを御覧ください。

 出生時育児休業の具体的な活用方法となると、このようになります。

まねこ
まねこ

出生時育児休業中は給与が出ないかもしれないけど、今の育児休業のように、ハローワークの出生時育児休業給付金っていう育児休業給付金の対象になるから安心してね!

こむぞう
こむぞう

出生時育児休業給付金については、条例改正や規則改正に影響しないので、この記事では省略します。

育児時間の対象拡大

 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出のとおりに進むとすれば、育児時間を取得することができる非常勤の国家公務員の対象者が増えます。

まねこ
まねこ

ところで「育児時間」って何?

こむぞう
こむぞう

育児時間は、簡単にいえば育児のために勤務の始業前又は終業前のいずれか合計2時間をお休みできる制度だ。

地方公務員だと「部分休業」と呼ばれているよ。

 育児時間を取得することができる非常勤職員には要件があり、そのうちの一つで次の要件があります。

 特定官職に引き続き在職した期間が一年以上である非常勤職員

人事院規則19-0(職員の育児休業等)第28条第2号イ

 これを撤廃してはどうかという意見です。

 この意見のとおりに人事院規則が改正された場合、地方公務員の部分休業も同様にすべきということになります。

 そして、総務省から令和4年1月14日付けの事務連絡で条例を改正するよう助言がされました。

介護時間の対象拡大・・・しない?

 上記の育児時間と同様、介護時間も同じ要件がありますので、育児時間と同様に撤廃してはどうかという内容です。

まねこ
まねこ

「介護時間」って何?

こむぞう
こむぞう

介護時間は、簡単にいえば介護のために勤務の始業前又は終業前のいずれか合計2時間をお休みできる制度だ。

育児時間とほぼ同じ制度だね。

 ちなみに非常勤の国家公務員の介護時間は、人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)第4条第2項で「人事院の定める非常勤職員」に与えらえる無給の休暇として定められており、その「人事院の定める非常勤職員」は、このように運用通知で定められています。

 この条の第2項第5号の休暇 初めて同号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定官職に引き続き在職した期間が1年以上であるもの

「人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について」(令和3年12月1日職職-378)による改正後の「人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について」(平成6年7月27日職職 -329)第4条関係第1項⑴オ

まねこ
まねこ

やっぱりあったね。

こむぞう
こむぞう

この「特定官職に引き続き在職した期間が1年以上」を削ってはどうかという意見だな。

地方公務員の非常勤職員(会計年度任用職員)にも同様に定めているだろう。国家公務員がその意見どおりにこの要件を撤廃するなら、やはり地方公務員もそのようにすべきだ。今のところ国家公務員に動きはないし、今回の運用通知の改正にもなかったから現状維持かもね。

子の看護休暇及び短期の介護休暇の対象拡大・・・しない?

 国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出のとおりに進むとすれば、子の看護休暇又は短期の介護休暇を取得する要件の一つ「6月以上継続勤務しているもの」が「6月以上の任期があるもの又は6月以上継続勤務しているもの」に緩和されますので、非常勤の国家公務員の対象者が増えます。

 とはいえ、運用通知で非常勤の国家公務員の対象者について定められていますが、その運用通知の直近の改正に含まれていなかったため、こちらも現状維持と見込んでいます。

 一応非常勤の国家公務員が子の看護休暇又は短期の介護休暇を取得する要件の該当箇所を引用しておきます。

 この条の第2項第2号及び第3号の休暇 1週間の勤務日が3日以上とされている職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上継続勤務しているもの

「人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について」(令和3年12月1日職職-378)による改正後の「人事院規則15-15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の運用について」(平成6年7月27日職職 -329)第4条関係第1項⑴ウ

育児休業を取得しやすい雇用環境整備等

 育児・介護休業法第1条の施行に伴い、このような規定ができます。

第二十一条 事業主は、労働者が当該事業主に対し、当該労働者又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対して、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともに、育児休業申出に係る当該労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第21条第1項

 事業主は、労働者が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第21条第2項

第二十二条 事業主は、育児休業申出が円滑に行われるようにするため、次の各号のいずれかの措置を講じなければならない。

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第22条

 その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第22条第1号

 育児休業に関する相談体制の整備

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第22条第2号

三 その他厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置

育児・介護休業改正法第1条の規定による改正後の育児・介護休業法第22条第3号

 つまり、事業主に育児休業を取得しやすい職場環境を整える義務が課されます。

 この内容は、同様に公務員にも求められるところです。

こむぞう
こむぞう

いつもならこれくらいの内容は、国や都道府県から技術的助言(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第59条及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4)という通知文一本で済むと思うのですが、令和4年1月14日付けの総務省からの事務連絡で条例で定める技術的助言がされました。

公務員の条例の整備

 さて、それでは、具体的な条例案の立案に入ります。最終的な情報が入ったら条例案を更新しますが、情報が不確かなので現状で示すことができる範囲の結論を御案内します。

 まず育児休業の対象者拡大については、育児休業条例第2条くらいで「育児休業をすることができない職員」という見出しの条があると思います。ここに「任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員」という規定があると思いますので、これを削りましょう。

 なお、出生時育児休業の新設については、私の現状の見解としては、法改正は不要では?と思っています。

 こちらを御覧ください。

第二条 職員(第十八条第一項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員、臨時的に任用される職員その他その任用の状況がこれらに類する職員として条例で定める職員を除く。)は、任命権者(地方公務員法第六条第一項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。以下同じ。)の承認を受けて、当該職員の子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として条例で定める者を含む。以下同じ。)を養育するため、当該子が三歳に達する日(非常勤職員にあっては、当該子の養育の事情に応じ、一歳に達する日から一歳六か月に達する日までの間で条例で定める日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として条例で定める場合に該当するときは、二歳に達する日))まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業(当該子の出生の日から国家公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百九号。以下「国家公務員育児休業法」という。)第三条第一項ただし書の規定により人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間内に、職員(当該期間内に労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第六十五条第二項の規定により勤務しなかった職員を除く。)が当該子についてした最初の育児休業を除く。)をしたことがあるときは、条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項

 そして、この「国家公務員の育児休業等に関する法律第3条第1項ただし書の規定により人事院規則で定める期間」というのは、こちら

第三条の六 育児休業法第三条第一項ただし書の人事院規則で定める期間を考慮して人事院規則で定める期間は、五十七日間とする。

人事院規則19-0(職員の育児休業等)第3条の6

 つまり、地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書では、既に育児休業をしたことがある職員は、原則として育児休業ができませんが、条例で定める期間がこの人事院規則で定める期間をそのまま採用するとした場合、子の出生の日から57日間に取得した育児休業は、育児休業1回目としてカウントしないということです。

まねこ
まねこ

ん?ということは、法改正をしなくても出生時育児休業はもともとできるってこと?

こむぞう
こむぞう

そう思うだろう?この点について、今後の動きを見ないと分からないんだ。

 今後の動きは、こちらのWebサイト等から入手していく予定です。

 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正がされないレベルで落とし込まれるのであれば、条例改正もひょっとしたら改正しなくて済むかもしれません。

 この状況なので、現状では出生時育児休業のために条例改正をすることはないだろうと見込んでいます。

 部分休業(育児時間)の対象者拡大については、育児休業条例第19条くらいで「部分休業をすることができない職員」という見出しの条があると思います。ここに「特定職に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員」という規定があると思いますので、これを削ります。

 介護休暇(介護休業)、介護時間、子の看護休暇及び短期の介護休暇の対象者拡大については、上述のとおり国家公務員が現状では改正の動きがないので改正不要と考えています。

 さて、改正内容の整理ができたところで、現状の条例案をお示しします。

こむぞう
こむぞう

こちらの条例改正の進め方の記事も参考にしてくださいね。

条例案

   〇〇市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例

 第2条第4号ア(ア)を削り、同号ア(イ)中「特定職に引き続き」を「引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に」に改め、同号ア(イ)を同号ア(ア)とし、同号ア(ウ)を同号ア(イ)とする。

 第19条第2号を次のように改める。

 ⑵ 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して町長が規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

 (妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第23条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事情を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

 (勤務環境の整備に関する措置)

第24条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

 ⑴ 職員に対する育児休業に係る研修の実施

 ⑵ 育児休業に関する相談体制の整備

 ⑶ その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

   附 則

 この条例は、令和4年4月1日から施行する。

こむぞう
こむぞう

いかがでしょう?あなたのお役に立てたのならば、幸いです。

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