公務員必見！退職手当の計算方法、知ってますか？

　ブログ「公務員ってどうなの？」のこむぞうです。

　突然ですが、あなたは退職手当（公務員でいう「退職金」）の計算方法って知ってますか？

　「退職するときに知っておけばいい」と考えていたら、それはちょっと危険。なぜなら、退職手当は、在職期間中に起きた様々なことで決まるものだからです。

　将来損することのないよう、今のうちに計算できるようにしておきましょう。

まねこ

育児休業、休職等の期間、任命された職、退職理由等によって変わるんだよ！いろいろあるし、条例で定めるから自治体によってもいろいろだけど、この記事では、一般職の国家公務員の制度を基本にして教えるね！

こむぞう

「退職手当」で検索してもなかなか情報が出てきませんので、必見ですよ！ちなみに退職手当は、条例で定められていますので自治体ごとに異なる場合があります。御注意ください。

まねこ

「説明はいらないから退職手当を試算したい！」という人は、記事の下の方に退職手当試算ツールがあるから、ダウンロードして使ってみてね。

退職手当の計算式

　計算式は、次のとおりとなっています。

まねこ

支給割合は、次の国家公務員退職手当支給割合一覧表を見てね！

勤続期間

　基本額の支給割合は、勤続期間で決まります。

　しかし、退職手当における勤続期間の計算は、単に採用から退職までの期間というわけではありません。

　結論からいうと、この計算式で決まります。

まねこ

じゃあ、順を追って説明していくよ！

在職期間

　在職期間は、採用された月から退職した月までの月数（1年未満の端数切捨て）です。

まねこ

そんなに驚く説明じゃないね。

こむぞう

自己都合退職、応募認定、事務都合及び定年退職の場合は、6か月以上の在職期間がないと在職期間は0か月扱い、つまり、退職手当は支給されないので要注意です。

通算期間

　退職しても次の在職期間に通算される期間です。

　次の期間は、在職期間として通算されます。

まねこ

公務員だった期間は、通算されるんだね。

こむぞう

一度退職手当を受けると在職期間がリセットされるので、転職したときはよく確認してください。

除算期間

　勤続期間から減らされてしまう期間です。

　除算期間は、次のとおりとなっています。

こむぞう

年齢は、明治35年法律第50号（年齢計算二関スル法律）第2項において準用する民法（明治29年法律第89号）第143条の規定により、誕生日の前日に次の年齢になります。つまり、子が1歳になった月というのは、1歳の誕生日の前日がある月のことです。

応募認定退職等は、退職手当が増額

　かつては、応募認定退職に似た制度として「勧奨退職」と呼ばれていました。

　勧奨退職が任命権者側から退職を働きかけるのに対し、応募認定退職は、退職希望者の申出によって決まります。

　応募認定は、任命権者が定年より前にやめたい職員を応募要件を明確にして募集しますので、そこに応募して認められれば「応募認定」となります。

まねこ

定年より前であればあるほど、退職手当の額が増えるよ！

こむぞう

この募集制度を「早期退職募集制度」といいます。上記で難しい言葉で説明しましたが、一つの年度に集中して退職者が出ると組織が不安定になるため、別の年度に分散させようという制度です。

　さて、この応募認定では、退職手当の計算で使われる退職日の給料月額が次のように計算されます。

退職日給料月額×（1＋（3%×定年までの残年数））

（残年数が1年の場合は、3%×定年までの残年数=2％）

まねこ

ちょっとお得だね。ほかにも、整理、公務上傷病、公務上死亡及び事務都合の4つの退職でこの計算を使うことになるよ！

こむぞう

応募認定退職は、定年退職より前に退職するのに定年退職と同じ支給割合だから、更に得だな。

調整額

　給料表の職務の級に応じて退職手当を増額するのがこの調整額です。

　行政職給料表（一）であれば、次のとおり

まねこ

えらい役職の期間が多ければ、もらえる退職手当も更に多くなるんだね。

こむぞう

ああ。しかし、愛知県庁の職員は給料表の職務の級が10級まであるからこうなっているけど、市町村で10級まであるところはそんなに多くないから誤解しないようにな。

まねこ

それぞれの自治体の給料表の職務の級と職ってどうやったら分かるの？

こむぞう

給与条例に必ず等級別基準職務表という表が定められているから、それを見るんだ。愛知県庁の職員なら、職員の給与に関する条例（昭和42年愛知県条例第3号）別表第13号に定められているよ。

　調整額の計算は、上記の調整月額で高いものの60か月分で計算します。

　例えば、7級を36か月、6級を36か月、5級を24か月、4級を36か月、3級を108か月の場合は、次のように計算します。

退職手当の調整額＝7級の調整月額54,150円×36か月＋6級の調整月額43,350円×24か月＝2,989,800円

まねこ

この例だと、4級以下の期間は、60か月を超えた部分になるから計算対象外ってことだね。オーソドックスな計算方法はこうだけど、次の場合は、調整額が減額になったり支給されなかったりするから気を付けてね。

退職手当の計算例

　では、具体的な計算例を示しましょう。

　この条件の職員の退職手当を計算します。

　支給割合は、退職理由は定年退職、勤続期間が38年と決まったので、国家公務員退職手当支給割合一覧表の「勤続年数」欄と退職理由である定年退職の交わるところにあります。つまり、47.709です。

　さて、ここで退職手当の計算式に当てはめると、

退職手当支給額＝基本額（退職日の俸給月額387,400円×支給割合47.709）＋ 調整額（5級の調整月額32,500円×36か月＋4級の調整月額27,100円×24か月）＝20,302,866円（1円未満端数切捨て）

こむぞう

調整額のうち、4級が24か月なのは、調整額として計算する60か月のうち、4級の12か月分は超過してしまっているからです。

まねこ

計算に使う情報は多いけど、計算自体は簡単だね！あなたもやってみてね！

失業者の退職手当

　よく退職すると失業等給付（失業保険）をもらうことができるという話がありますが、それは雇用保険法（昭和49年法律第116号）に規定する雇用保険に入っている人が条件を満たすともらえるものです。

　しかし、常勤の公務員は、法律によって身分が保障されているため、失業が予想されにくく、雇用保険に入ることができません。

まねこ

ん？でも、どうしてもその職場が嫌で退職して職がなくなったら「失業」になるんじゃないの？

こむぞう

いい疑問だ。そういうわけで、雇用保険の失業等給付のうち、雇用保険法第3章第1款に規定する基本手当に相当する額を退職手当の最低額として保障するようになっているんだ。これを「失業者の退職手当」というんだ。

まねこ

ということは、失業等給付の基本手当に相当する額より原則ルールで計算した退職手当が多かったら、この「失業者の退職手当」の制度を使うことはないってこと？

こむぞう

まぁそういうことだ。勤続年数が長いと退職手当が高くなるから「失業者の退職手当」を考える必要はないな。若い人が退職した場合だけ失業者の退職手当を考えることになるよ。

さて、では失業者の退職手当についてそれぞれ見てみよう。

失業者の退職手当の要件

　次の条件を全て満たす必要があります。注意しましょう。

失業者の退職手当の計算

　計算式は、次のとおりです。

失業者の退職手当＝基本手当日額×所定給付日数

まねこ

「基本手当日額」と「所定給付日数」については、次を見てね！

基本手当の日額の計算

　基本手当日額を計算する前に、まずは「賃金日額」を計算します。

賃金日額＝退職前6か月に支払われた給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の総額÷180

　これで計算した賃金日額と次の退職日現在の年齢ごとの表の計算式を使って計算します（1円未満端数切捨て）。

まねこ

毎年8月1日に計算式が変わるから気を付けてね！

所定給付日数

　所定給付日数は、次のとおりです。

まねこ

「就職困難者」というのは、障害者、保護観察中の人等をいうよ！（雇用保険法施行規則（昭和50年労働省令第3号）第32条）

こむぞう

さて、失業者の退職手当は分かりましたか？これでおおむね計算できると思いますので、このくらいにしておきます。なお、公共職業安定所に最初の求職の申込みをした日から3か月間は失業者の退職手当は支給されないため（給付制限）、注意してください。

会計年度任用職員の退職手当

　アルバイト的な地方公務員である会計年度任用職員も計算方法はおおむね同じです。

　ただし、次の点でいわゆる正規職員の退職手当と異なります。

まねこ

要するに、6か月以上続けたフルタイム勤務の会計年度任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の2第1項第2号）だけが対象なんだね。

こむぞう

任期終了の支給率は、勘違いしてしまいそうだ。気を付けたいね。

退職手当試算ツール

　さて、以上が計算方法ですが、少し計算に自信がない人は、エクセルファイルで退職手当試算ツールを作りました。使ってみてください。

まねこ

退職手当は、退職所得として所得税がかかるから、計算された退職手当をそのままもらえるわけじゃないよ！税金の計算方法は、国税庁Webサイト「退職金を受け取ったとき（退職所得）」で説明されているから確認してみてね

どうしても言い出せないなら退職代行

　退職したくとも、脅迫っぽく引き止められたり、「後悔するぞ」「この程度で辞めるんじゃどこで働いても同じ」と返されて退職届（退職願）を出しにくい会社の話を聞くことがあります。

　公務員でそういう事情を聞いたことはありませんし、基本的に公務員はまじめなので嫌がらせめいた引き止めはないと思っています。安心して退職願を出しましょう。

　それでも退職の意思を伝えられない場合は、お勧めしませんが、退職代行を依頼するのもいいと思います。

　退職代行ならジョブセルさんや退職代行ガーディアンさんをよく聞きます。

　退職代行の相場は、25,000円以上、弁護士に依頼すると5万円以上です。上記で算出した退職手当が支給されることを踏まえれば、気にならない額かもしれません。

　しかし、なるべく費用を抑えたい。そこで私がお勧めするのは、破格の2万円で請け負ってくれる退職J-NEXTさん！

　残念ながら未払い給与の支払等の交渉はできませんが、当然退職の意思を代わりに伝えてくれますし、それでも職場が自治体等であれば逆恨みで報復されるようなおそれはないので十分でしょう。

こむぞう

公務員がそんなことをしたら懲戒処分やマスコミ報道にさらされてしまいます。自分たちの将来を考えればそんなリスクを冒すことはしないでしょう。

　そういう理由で公務員の退職としてちょうどいいのは、退職J-NEXTさんだと思いますので、もしどうしても退職の意思を伝えられなくて困るようであれば、御利用ください。

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退職代行の申込みは、こちら

こむぞう

交渉が必要であれば、費用が多めにかかりますが、労働組合が関わっているジョブセルさんや退職代行ガーディアンさん、弁護士法人が運営する退職代行サービス「退職110番」さんがおすすめです。