公務員の児童手当

人事給与
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 こむぞうです。

 今回は、公務員の児童手当について御紹介します。どちらかというと現役公務員向けの情報です。現役公務員の方、児童手当がどんな手当か知ってますか?実は公務員以外の方と少し手続が違うんです。特にこれから子どもが生まれる方又は既に子どもがいる方は、是非御覧ください。

 また、御紹介する手続は、公務員以外の方の場合と異なりますので御注意ください。

児童手当とは

 児童手当は、子育て世代への助成として支給されるものです。なお、児童手当の支給根拠となっている児童手当法(昭和46年法律第73号)第1条では、次のように立法目的が定められています。

第一条 この法律は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第七条第一項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする。

児童手当法第1条

こむぞう
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ここで注意!

家族を扶養している場合に支給される扶養手当と一緒にして考えてしまう人がいますが、別の制度です。後述の「児童手当と扶養手当」で説明しますので、整理しておきましょう。

児童手当の支給要件

 児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している人に支給されます。ただし、次の条件があります。

  • 原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は、支給対象)
  • 父母が離婚協議中等により別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父母指定者)に支給
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給
  • 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に支給

 また、児童手当は、次の表の所得制限限度額を超える人には、原則として支給されません(児童手当法第5条第1項及び児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第1条)。

扶養親族等の数所得制限限度額収入額の目安
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960万円
4人774万円1,002万円
5人812万円1,040万円

 ちなみに所得計算については、こちらの記事をどうぞ。

 ただし、所得制限には例外があり、当分の間、児童手当法附則第2条第1項の規定により特例給付がされます。特例給付の額は、児童1人当たり月額5,000円です(同条第2項)。

第二条 当分の間、第四条に規定する要件に該当する者(第五条第一項の規定により児童手当が支給されない者に限る。)に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第十八条第四項各号に定める者の負担による給付を行う。

児童手当法附則第2条第1項

児童手当と扶養手当

 よく混在されるのが児童手当と扶養手当です。主な区別は、次のとおり

手当の名称手当の内容受給権者支給方法金額
扶養手当配偶者、子、父母、弟妹、祖父母等の扶養親族を扶養する場合に支給される手当扶養親族を扶養する職員毎月の給与として支給子は月額10,000円、子以外は月額6,500円
児童手当中学校卒業までの子がいる世帯に支給される手当子の保護者のうち生計中心者(原則として所得が高い方)2月、6月、10月に給与として支給3歳未満は月額15,000円、3歳以上小学校卒業までは月額10,000円(第3子以降は月額15,000円)、中学生は月額15,000円

 ほかにも、扶養手当は、地域手当や期末手当の計算対象になっているといった点も違いますね。

 扶養手当は条例で(地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項)、児童手当は児童手当法(昭和46年法律第73号)でそれぞれ定められた権利で、どちらか一方でなくてはならないルールはありません。

 つまり、中学校卒業までの子がいる場合は、扶養手当と児童手当の両方が支給されます。

児童手当の手続「認定請求」

  公務員で子が生まれたとき等の児童手当の受給資格を得るときは、次の書類を15日以内に提出先(それぞれの所属団体の給与担当課等)に提出します。

  • 児童手当・特例認定認定請求書
  • マイナンバーカード等(提出先の閲覧又はコピーの提出)
  • (所属団体によっては)夫婦の所得の証明
  • その他(給与担当課にお問合せください。)

 届出が期限内にされないと原則として児童手当の支給が遅れます。

 公務員と公務員以外の方の大きな違いは、この提出先が違うという点にあります。

 公務員以外の方は、お住まいの市町村が児童手当の認定を行います。

第七条 児童手当の支給要件に該当する者(第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、住所地(一般受給資格者が未成年後見人であり、かつ、法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地とする。)の市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の認定を受けなければならない。

児童手当法第7条第1項

 一方、公務員は、所属団体の長が認定します。前述の児童手当法第7条第1項は、地方公務員の場合は、児童手当法第17条第1項の規定により読み替えて適用することになり、次のようになります(国家公務員も同様です。)。

第七条 児童手当の支給要件に該当する者(第四条第一項第一号から第三号までに係るものに限る。以下「一般受給資格者」という。)は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、当該地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者(市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条又は第二条に規定する職員にあつては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者)の認定を受けなければならない。

児童手当法第17条第1項の規定により読み替えて適用する同法第7条第1項

こむぞう
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ただし、公務員以外の人と同様に住んでいる市町村から児童手当を支給しようとする動きがあります。今後の動きに注意が必要です(令和3年10月現在)。

児童手当の手続「現況届」

 児童手当の受給者の場合は、毎年6月に現況届という、現状も児童手当の支給要件を満たしているという届出をしなければなりません。提出先は、認定請求と同様です。

第四条 一般受給者は、毎年六月一日から同月三十日までの間に、その年の六月一日における状況を記載した様式第六号による届書を法第十七条第一項の規定によつて読み替えられる法第七条第一項の認定をする者に提出しなければならない。

児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第12条第1項の規定により読み替えて適用する同令第4条第1項

 この現況届を提出しないと児童手当が支給されません。忘れずに毎年提出してください。

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