児童手当の所得計算が変わりました!

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 こむぞうです。随分前に出された法令ですが、児童手当のシーズンになりましたので御紹介したいと思います。

 こちらの記事で児童手当には所得制限限度額があることを御紹介しました。

公務員の児童手当
公務員の児童手当について御紹介します。実は公務員以外の方と少し手続が違うんです。特にこれから子どもが生まれる方又は既に子どもがいる方は、是非御覧ください。

 今回は、その所得制限限度額で制限される所得について、計算方法が変わりました。


改正の内容

 今回御紹介するのは、こちらです。

  • 公布の日 令和2年12月24日
  • 施行期日 令和3年1月1日(介護保険法施行令の一部改正のうち一部を除く。)

 今回改正された内容は、所得制限限度額の判定に当たる所得のうち、給与所得と公的年金等の雑所得(年金の所得は、「年金所得」といいません。「雑所得」に計上されます。)をそのまま所得とするのではなく、(給与所得と公的年金等の雑所得の両方ある場合は合計した額から)10万円を控除した上で所得制限限度額の範囲内かどうかを判定することとなりました。これは、所得税法の改正がされたため、それぞれ収入から所得に計算をしたときに改正前の所得よりも10万円高くなってしまったためです。所得税の計算上は、高くなった所得10万円を基礎控除(税金計算上、所得から差し引いていいもの)を10万円引き上げる、つまり、差し引いていい金額を増やしたので、ほぼ改正前と所得税額が変わりません。しかし。児童手当の計算では基礎控除が関係しないため、このような措置が必要となりました。

では、所得の計算は?

 児童手当で所得制限限度額の範囲内か判定する所得の計算は、次の計算式で求めます。

所得(A)所得控除(B)児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第3条第1項に規定する額=所得制限限度額と比べる所得の額

 これだけじゃどう計算するかわかりませんね。それぞれの用語の内訳は、次の表のとおりです。

所得(A)総所得金額(給与所得 公的年金等の雑所得等。ただし、給与所得と公的年金等の雑所得は、これらの合計額から10万円を控除した額) 退職所得金額 山林所得金額 不動産所得の金額 譲渡所得の金額 先物取引の雑所得等の金額 特例適用利子等の額 特例適用配当等の額 条約適用配当等の額
所得控除(B)雑損控除額 医療費控除額 小規模企業共済等掛金控除額(iDeCo等) 障害者控除 寡婦控除 ひとり親控除 勤労学生控除

第三条 法第五条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第三百十三条第一項に規定する総所得金額(所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得を有する場合には、同法第二十八条第二項の規定により計算した金額及び同法第三十五条第二項第一号の規定により計算した金額の合計額から十万円を控除して得た金額(当該金額が零を下回る場合には、零とする。)と同項第二号の規定により計算した金額とを合算した額を当該給与所得の金額及び同条第一項に規定する雑所得の金額の合計額として計算するものとする。)、退職所得金額及び山林所得金額、地方税法附則第三十三条の三第五項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第四項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項、第三十五条の二第一項、第三十五条の三第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十一条第一項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条第五項に規定する短期譲渡所得の金額(租税特別措置法第三十三条の四第一項若しくは第二項、第三十四条第一項、第三十四条の二第一項、第三十四条の三第一項、第三十五条第一項又は第三十六条の規定の適用がある場合には、これらの規定の適用により同法第三十二条第一項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額)、地方税法附則第三十五条の四第四項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和三十七年法律第百四十四号)第八条第二項(同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項(同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第三条の二の二第十項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第十二項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

児童手当法施行令第3条第1項

 ちなみに「総所得金額」の括弧下記が今回改正された部分です。

 では、例を挙げましょう。次の条件で計算してみます。

  • 給与所得4,000,000円(源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄の金額)
  • 医療費控除74,000円
  • 小規模企業共済等掛金控除144,000円
  • 扶養親族等の数1人(児童)

 所得(A)400万円ー10万円ー所得控除(B)(7.4万円+14.4万円)-児童手当法施行令第3条第1項に規定する額8万円=360万2,000円

 所得制限限度額は、扶養親族等が1人なので、660万円。したがって、所得制限限度額の範囲内なので、児童手当が支給される、といった具合ですね。

児童手当の使い道

 児童手当は、4か月分が一度に支給されるため、結構高額ですよね。3歳未満の子1人なら15,000円×4か月=60,000円。

 何かと育児にはお金がかかるので、使い道を考えなくとも消費されてしまいますが、こういう使い道もいいのではないかと思います。

【コープぎふ・コープあいち・コープみえ(東海コープ)】宅配生協

 我が家も現在利用していますが、結構便利です。

 毎週ネットかカタログの注文用紙で商品を申し込んでおくと、上記画像のようにそっと玄関先に商品を置いておいてくれます。

こむぞう
こむぞう

玄関のチャイムを鳴らして「お届けに上がりました!」みたいなこともなく、本当にそっと置いておいてくれますので、「子どもが寝ているのにチャイムを鳴らされて起きちゃった!」ということもありません。

 雨のときも上記画像のように雨をはじく対策をしておいてくれるので安心です。

 商品は、よくあるものももちろんありますが、近所のスーパー等ではお目にかかれないものもあります。

 宅配料は、御家庭によって様々ですが、1回当たり300円以下です。無料になることもあります。詳しくは、下記のリンク先で御確認ください。

 以上です。結構便利なので、なかなか出かけられない場合は、活用してみてください。

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