公務員必見！退職手当の計算方法、知ってますか？

　ブログ「公務員ってどうなの？」のこむぞうです。

　突然ですが、あなたは退職手当（公務員でいう「退職金」）の計算方法って知ってますか？

　「退職するときに知っておけばいい」と考えていたら、それはちょっと危険。なぜなら、退職手当は、在職期間中に起きた様々なことで決まるものだからです。

　また、大金が手に入る時期であることは、周囲の人たちの方が分かっています。あなたの退職後の資産を周囲の人たちが狙っていることもあります。

　これについて、人事給与担当10年の私、こむぞうが公務員の退職手当の計算方法について御説明します。

　将来損することのないよう、今のうちに計算できるようにしておきましょう。

退職手当の計算式

　計算式は、次のとおりとなっています。

退職理由	退職理由の説明
自己都合	文字どおり、その者の都合により退職した場合
定年	定年の日から定年退職日までに退職した場合
応募認定退職	職員の年齢別構成の適正化等のための退職募集に応募し、認定された者が退職した場合
任期終了	任期付職員の任期が終了した場合
事務都合退職	配置等の事務都合その他のその者の事情によらずに引き続いて勤続することを困難とする理由により退職した場合（つまり、まず該当しない。）
公務外死亡	死亡により退職した場合
公務外傷病	傷病の程度が厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第47条第2項に規定する障害等級の状態で退職した場合（つまり、障害厚生年金をもらえるような障害の状態で退職した場合）
通勤傷病等	通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第2条第2項又は第3項）による傷病により退職した場合
公務上死亡	公務災害の死亡により退職した場合
公務上傷病	公務上（地方公務員災害補償法第45条第1項の規定により公務災害の認定をされたもの）の傷病により退職した場合
整理	職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合として免職した場合（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条第1項第4号）

勤続期間

　基本額の支給割合は、勤続期間で決まります。

　しかし、退職手当における勤続期間の計算は、単に採用から退職までの期間というわけではありません。

　結論からいうと、この計算式で決まります。

在職期間

　在職期間は、採用された月から退職した月までの月数（1年未満の端数切捨て）です。

通算期間

　退職しても次の在職期間に通算される期間です。

　次の期間は、在職期間として通算されます。

除算期間

　勤続期間から減らされてしまう期間です。

　除算期間は、次のとおりとなっています。

退職前に給料月額が減額されても、減額前の給料月額で退職手当を計算（ピーク時特例）

　退職前に給料月額が減額されても、減額前の給料月額（特定減額前給料月額）で退職手当を計算します。

　少し国家公務員の具体例を挙げて説明します。

　在職中に俸給月額（地方公務員の場合は、給料月額）の減額が２回あったとして、１回目の俸給月額の減額があっても、昇給等を重ねて１回目の減額前の俸給月額より高くなり、俸給月額の最高値（特定減額前俸給月額）はA円、退職日時点の俸給月額はB円となったとします。

　この場合の退職手当の基本額は、上記の表の計算式で退職手当の基本額を計算します。

応募認定退職等は、退職手当が増額

　かつては、応募認定退職に似た制度として「勧奨退職」と呼ばれていました。

　勧奨退職が任命権者側から退職を働きかけるのに対し、応募認定退職は、退職希望者の申出によって決まります。

　応募認定は、任命権者が定年より前にやめたい職員を応募要件を明確にして募集しますので、そこに応募して認められれば「応募認定」となります。

　さて、この応募認定では、退職手当の計算で使われる退職日の給料月額が次のように計算されます。

退職日給料月額×（1＋（3%×定年までの残年数））

（残年数が1年の場合は、3%×定年までの残年数=2％）

調整額

　給料表の職務の級に応じて退職手当を増額するのがこの調整額です。

　行政職給料表（一）であれば、次のとおり

区分	調整月額	行政職給料表（一）の職務の級	参考（愛知県の職）
第1号	70,400円	10級	困難な業務を行う本庁の局長及び会計管理者
第2号	65,000円	9級	本庁の局長及び特に困難な業務を行う地方機関の長
第3号	59,550円	8級	本庁の部長、困難な業務を行う本庁の課長及び困難な業務を行う地方機関の長又は次長
第4号	54,150円	7級	本庁の課長及び地方機関の長又は次長
第5号	43,350円	6級	担当課長及び地方機関の課長
第6号	32,500円	5級	課長補佐
第7号	27,100円	4級	主査
第8号	21,700円	3級	主任
第9号	0円	1級及び2級	主事又は技師

　調整額の計算は、上記の調整月額で高いものの60か月分で計算します。

　例えば、7級を36か月、6級を36か月、5級を24か月、4級を36か月、3級を108か月の場合は、次のように計算します。

退職手当の調整額＝7級の調整月額54,150円×36か月＋6級の調整月額43,350円×24か月＝2,989,800円

退職手当の計算例

　では、具体的な計算例を示しましょう。

　この条件の職員の退職手当を計算します。

退職日の給料月額	行政職給料表（一）5級73号給（387,400円）
採用年月日	昭和58年（1983年）4月4日
昇格年月日	平成31年（2019年）4月1日　5級（5級の期間36か月） 平成28年（2016年）4月1日　4級（4級の期間36か月）
退職理由	定年退職
退職年月日	令和 4年（2022年）3月31日
私傷病による休職期間	7か月間（※休職期間は、調整額の算定の基礎となる期間の計算に影響がなかったものとする。）
除算期間	7か月÷2≒4か月（1か月未満端数切上げ）
在職期間	39年（月の途中の採用は、1か月扱い）
勤続期間	在職期間39年－除算期間4か月＝38年（１年未満端数切捨て）

　支給割合は、退職理由は定年退職、勤続期間が38年と決まったので、国家公務員退職手当支給割合一覧表の「勤続年数」欄と退職理由である定年退職の交わるところにあります。つまり、47.709です。

　さて、ここで退職手当の計算式に当てはめると、

退職手当支給額＝基本額（退職日の俸給月額387,400円×支給割合47.709）＋ 調整額（5級の調整月額32,500円×36か月＋4級の調整月額27,100円×24か月）＝20,302,866円（1円未満端数切捨て）

退職手当が支給されない場合

　次のような場合には、退職手当の全部又は一部が支給されないことがあります。

退職手当が全て支給されない場合

　次の場合には、退職手当が支給されません。

　なお、上記の場合のうち「その他」には、人事交流により引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となった場合及び移行型一般地方独立行政法人の職員となった場合が挙げられますが、問題になることが滅多にない事例のため、省略しました。

退職手当の支給制限

　退職者が次のいずれかに該当する場合は、退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができます。

懲戒免職等処分

　懲戒免職等処分とは、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいいます。
　このうち、「その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分」は、地方公務員法の適用対象とならない特別職の職員を含めるための定義です。例えば、市町村長が副市長村長を非違を理由として解職する処分等を含める趣旨となります。

　支給制限は、職の職務及び責任、勤務の状況、非違の内容及び程度、非違に至った経緯、非違後における退職者の言動、非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して決定されます。

　この支給制限の運用基準は、国家公務員退職手当法の運用方針（昭和60年4月30日総人第261号）第12条関係に準じています。

　自治体ごとに異なる取扱いがあると思われますので、所属している自治体に御確認ください。

失業者の退職手当

　よく退職すると失業等給付（失業保険）をもらうことができるという話がありますが、それは雇用保険法（昭和49年法律第116号）に規定する雇用保険に入っている人が条件を満たすともらえるものです。

　しかし、常勤の公務員は、法律によって身分が保障されているため、失業が予想されにくく、雇用保険に入ることができません。

失業者の退職手当の要件

　次の条件を全て満たす必要があります。注意しましょう。

失業者の退職手当の計算

　計算式は、次のとおりです。

失業者の退職手当＝基本手当日額×所定給付日数

基本手当の日額の計算

　基本手当日額を計算する前に、まずは「賃金日額」を計算します。

賃金日額＝退職前6か月に支払われた給与（期末手当及び勤勉手当を除く。）の総額÷180

　これで計算した賃金日額と次の退職日現在の年齢ごとの表の計算式を使って計算します（1円未満端数切捨て）。

賃金日額	30歳未満の基本手当日額	30歳以上45歳未満の基本手当日額	45歳以上60歳未満の基本手当日額	60歳以上65歳未満の基本手当日額
2,574円以上5,030円未満	0.8×賃金日額	0.8×賃金日額	0.8×賃金日額	0.8×賃金日額
5,030円以上11,140円以下				0.8×賃金日額ー0.35×（（賃金日額ー5,030円）÷（11,140円ー5,030円））×賃金日額 　又は 0.05×賃金日額＋（11,140円×0.4） のいずれか低い方の額
5,030円以上12,390円以下	0.8×賃金日額ー0.3×（（賃金日額ー5,030円）÷（12,390円ー5,030円））×賃金日額	0.8×賃金日額ー0.3×（（賃金日額ー5,030円）÷（12,390円ー5,030円））×賃金日額	0.8×賃金日額ー0.3×（（賃金日額ー5,030円）÷（12,390円ー5,030円））×賃金日額
11,140円を超えて15,970円以下				0.45×賃金日額
12,390円を超えて13,700円以下	0.5×賃金日額
12,390円を超えて15,210円以下		0.5×賃金日額
12,390円を超えて16,740円以下			0.5×賃金日額
13,700円超過	6,850円
15,210円超過		7,605円
15,970円超過				7,186円
16,740円超過			8,370円

所定給付日数

　所定給付日数は、次のとおりです。

受給者	在職期間1年未満	在職期間1年以上5年未満	在職期間5年以上10年未満	在職期間10年以上20年未満	在職期間20年以上
次のいずれでもない者		90日	90日	120日	150日
就職困難者かつ45歳未満	150日	300日	300日	300日	300日
就職困難者かつ45歳以上65歳未満	150日	360日	360日	360日	360日
倒産、解雇等による離職で30歳未満の者	90日	90日	120日	180日
倒産、解雇等による離職で30歳以上35歳未満の者	90日	120日	180日	210日	240日
倒産、解雇等による離職で35歳以上45歳未満の者	90日	150日	180日	240日	270日
倒産、解雇等による離職で45歳以上60歳未満の者	90日	180日	240日	270日	330日
倒産、解雇等による離職で60歳以上65歳未満の者	90日	150日	180日	210日	240日

会計年度任用職員の退職手当

　アルバイト的な地方公務員である会計年度任用職員も計算方法はおおむね同じです。

　ただし、次の点でいわゆる正規職員の退職手当と異なります。

退職手当試算ツール

　さて、以上が計算方法ですが、少し計算に自信がない人は、エクセルファイルで退職手当試算ツールを作りました。使ってみてください。

定年退職間近になったら注意すること。

　定年退職間近になると、多額の退職手当が入ることは誰もが想定しているので、銀行等から信託報酬（手数料）の高い投資信託等を案内されるかもしれません。

去年の話。父が還暦で退職してある程度まとまった退職金を貰った。後日とある銀行から「退職金を資産運用しませんか？」との電話。後から聞いたところ、信託報酬が2.7%の商品を勧められたとのこと。名の知れた会社の商品であっても、手数料が高いと儲からない。やはり、ある程度の投資の勉強は大切。

— あきな🍩 (@akina_kabu) June 5, 2022

　私がお勧めする投資信託の信託報酬は、0.1パーセント程度です（ちなみに私がおすすめする投資信託は、こちら）。

　絶対に間違った投資をしないよう十分に注意してください。

　なお、もし退職手当で投資を始めるなら、ポイントサイト《ハピタス》を使ってSBI証券等の口座開設を行うとポイントももらえてお得です！ほかにもクレジットカードの入会等でも使えますので（SBI証券で使える三井住友カード（NL）もあります。）、是非大きな買物で御活用ください。

ポイントサイト《ハピタス》

どうしても言い出せないなら退職代行

　退職したくとも、脅迫っぽく引き止められたり、「後悔するぞ」「この程度で辞めるんじゃどこで働いても同じ」と返されて退職届（退職願）を出しにくい会社の話を聞くことがあります。

　公務員でそういう事情を聞いたことはありませんし、基本的に公務員はまじめなので嫌がらせめいた引き止めはないと思っています。安心して退職願を出しましょう。

　それでも退職の意思を伝えられない場合は、退職代行を依頼するのもいいと思います。

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　退職代行の相場は、25,000円以上、弁護士に依頼すると5万円以上です。退職手当が入ることを思えば、許容できる負担です。

　しかし、公務員は民間企業と退職に関する法令等が異なるため専門家でないと対応が難しくなので、どこの退職代行業者にお願いするかは注意が必要です。特に、弁護士法（昭和24年法律第205号）第72条の規定により弁護士でないと法律事務を行うことができないため、弁護士でない退職代行業者が退職代行を行うのは、違法のおそれがあったり、法律上の使者としての活動しかできなかったりします（公務員のための　職務をめぐる不当要求等　対応アドバイス－カスハラ・利害者との関係・職員の問題行動－）。

第七十二条　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

弁護士法第72条

　退職代行の費用は、上記で算出した退職手当が支給されることを踏まえれば、気にならない額かもしれません。しかし、なるべく費用を抑えたい。そこで私がお勧めするのは、退職110番さん！

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破格の一律43,800円

　以上の理由により、公務員の退職としてちょうどいいのは、退職110番さんだと思います。もしどうしても退職の意思を伝えられなくて困るようであれば、御利用ください。

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