【令和7年4月1日施行】番号法や行政手続オンライン化法の条項ずれ条例改正

　ブログ「公務員ってどうなの？」のこむぞうです。

　次の法改正があるため、条例、規則等に影響があります。

　各自治体でこれらの法律を引用している条例、規則等があれば、改正が必要です。

　この記事では、番号法の定義がどこに移動するかを整理していますので、参考にして条例、規則等の整備をしてください。

法改正情報

• 公布の日　令和6年6月7日
• 施行期日　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（令和7年4月1日）ほか

番号法の一部改正による影響

　改正法第3条で番号法が改正されます。

　番号法第2条で定義されている用語の多くが移動してしまうため、条例改正に影響があります。

定義された用語	改正前	改正後
特定個人情報	番号法第2条第8項	番号法第2条第9項
特定個人情報ファイル	番号法第2条第9項	番号法第2条第10項
個人番号利用事務	番号法第2条第10項	番号法第2条第11項
個人番号関係事務	番号法第2条第11項	番号法第2条第12項
個人番号利用事務実施者	番号法第2条第12項	番号法第2条第13項
個人番号関係事務実施者	番号法第2条第13項	番号法第2条第14項
情報提供ネットワークシステム	番号法第2条第14項	番号法第2条第15項
法人番号	番号法第2条第15項	番号法第2条第16項

　施行期日は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、令和7年4月1日に決まりました。

　なお、この「政令」とは、令和6年12月6日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号）です。

行政手続オンライン化法の一部改正

　改正法第2条の規定により、行政手続オンライン化法も一部改正がされます。

　この改正では、行政手続オンライン化法第12条以降の全ての条が移動しています。

　施行期日は、公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、令和7年4月1日に決まりました。

　なお、この「政令」とは、令和6年12月6日に公布された情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和6年政令第362号）です。

改正が必要な条例、規則等

　私が想定する改正が必要な条例は、次のとおりです。全て番号法第2条を引用している条例となります。

　規則についても、同様に番号法第2条の引用があれば、改正の必要があります。

　行政手続オンライン化法の一部改正に関する影響は少ないと思われますが、私が所属する自治体では、行政手続オンライン化法を上位法とする規則がありまして、そちらに影響がありました。同様の規則を持つ自治体では、同様の改正が必要となるかもしれません。

　具体的に申し上げますと、私が所属する自治体の規則では、行政手続オンライン化法第18条が行政手続オンライン化法第23条に移動してしまうので、その改正となります。自治体は、行政手続オンライン化法第19条の規定により情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況を公表する義務がありますので、他の自治体でも同条の引用が考えられます。御注意ください。

まとめ

　では、まとめです。

　つまり、条例、規則等の改正は、次の内容になります。