仕事中のけがや病気になったときの補償

人事給与
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 こむぞうです。

 今回は、仕事中のけがや病気になったときの補償について紹介します。

 皆さんは、仕事中のけがや病気になったときにどういう補償があるか御存じですか?自分自身のことでなくとも、部下やアルバイト的な地方公務員である会計年度任用職員について、把握しておく必要があるかもしれません。「人事担当課に聞けばいい。」では、職場の人間関係を壊すことにもつながるかもしれません。ピンチになったときに身近な職場の人からフォローがないと信頼関係が壊れることもあります。さらっと概要だけでも把握しておきましょう。

仕事中のけがや病気の補償根拠は、3種類

 一般職の職員であれば、仕事中のけがや病気の補償は、根拠法令が3種類に分かれています。そして、根拠法令が分かれてしまうため、手続をする窓口が変わります。その点に注意しなければなりません。なお、補償内容は、同じです。

 整理すると、次のようになります。

職員の任用形態根拠法令提出先
いわゆる正規職員再任用職員(短時間勤務職員を含む。)及び任期付職員(短時間勤務職員を含む。)地方公務員災害補償法(公務災害補償)(人事担当課を経由して)地方公務員災害補償基金
会計年度任用職員(1か月18日以上の勤務で勤続1年以上)地方公務員災害補償法(公務災害補償)(人事担当課を経由して)地方公務員災害補償基金
現業の会計年度任用職員(上記以外)労働者災害補償保険法(いわゆる労災)(人事担当課で勤務証明を受けて)病院
会計年度任用職員(上記以外)条例(公務災害補償)人事担当課

 公務員が仕事中にけがや病気になった場合の多くは、「公務災害」と呼ばれます。ただし、現業の会計年度任用職員は、公務災害にならず、いわゆる「労災」になります。

 上記の表のうち、「現業の会計年度任用職員(上記以外)」について補足します。労災を受ける地方公務員がどういう職員か労働基準監督署に聞いてみましたが、「総合的に判断する。」とのこと。主に雇い主の指揮命令が遠い施設等で勤務していたら「現業」扱いとなり、労災を受ける地方公務員になるようですが、やはり総合的に判断するので1件ごとに確認する必要があります。難しい分類ですね。

こむぞう
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労災対象者の例として代表的なものは、会計年度任用職員の保育士や保育園の調理員です。

仕事中のけがや病気になったら?

 次の流れで進めましょう。

  1. 職場に報告(職場は、人事担当課に報告)
  2. 職場から指示を受ける(上記のとおり提出先が違うので手続も異なる。)。
  3. 病院で受診(このとき、保険証を使わず、仕事中のけがや病気であることを病院に伝える。
  4. 手続書類を提出先に提出

 ここで注意点ですが、病院で負担する費用は、支払わないようにしましょう。

 これは、公務災害補償又は労災で病院に支払われるからです(療養補償)。もし病院に支払ってしまった場合は、領収書を取っておいて忘れずに上記の提出先で請求しましょう。

 また、手続は、提出先によって必要な書類が異なるため、余裕があるのであれば、人事担当課によく確認しましょう。書類準備を間違えると二度手間になることがあります。

休業補償もある。

 公務災害でも労災でも、認められたら休業補償がされます。補償額は、平均給与額×100分の60です。

 ただし、休んでも給与が発生する場合や厚生年金等から支給される場合は、もちろんその分の補償は、減額されます。なお、いわゆる正規職員の病気休暇は、有給、つまり給与が発生するため、この休業補償が使われることはまずありません。

通勤途中も補償

 通勤途中も補償されます(通勤災害)。

 ただし、自動車事故の場合は、自動車保険で対応できたり、職員自身の加害者責任が問題となることがありますので、認められにくくなります。

そのほかの補償

 制度を簡単に解説すると、以上のとおりです。

 これだけ把握して備えておけば、後は人事担当課が進める内容になります。

 また、ほかにも次のような補償があります。厚生年金等で補償がある場合は、上記の補償はある程度減額されます。

  • 公務災害等が起きた遺族のための補償(遺族補償年金、遺族補償一時金等)
  • 公務災害等で傷病が1年6か月以上治らず障害が残った場合の補償(傷病補償年金等)
  • 公務災害等の傷病で障害が残った場合の補償(障害補償年金、障害補償一時金等)

 そのほか、地方公務員災害補償基金のWebサイトで次のパンフレットがありましたので、参考に御紹介します。もう少し詳しく知りたい方は、御覧ください。

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