令和3年版!年末調整の扶養控除等申告書の書き方

人事給与
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 こむぞうです。

 ここでは、年末調整の申告書のうち扶養控除等申告書の書き方について、約10年以上人事給与担当として年末調整に携わった私が一般職の地方公務員の給与等を基準に説明します。

 公務員基準で説明しますが、ごく普通の会社員も参考になると思います。どうぞ御覧ください。

こむぞう
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ちなみに「そもそも年末調整って何?」という人は、こちらの記事を御覧ください。

 扶養控除等申告書とは、これのことですね。

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国税庁が作成した令和3年分の申告書記載例から抜粋

 扶養控除等申告書は、名前からすると家族を扶養している人だけが提出するものと思ってしまいそうですが、年末調整をする人は、全員提出する申告書です。

こむぞう
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若い人の場合は、上の部分(氏名、個人番号、住所、生年月日、世帯主の氏名とその続柄及び配偶者の有無)だけを記入してい提出することになるかもしれませんが、必ず提出しますしょう。

 さて、それでは具体的に申告書の記入方法に移ります。

こむぞう
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この申告書を提出すると、所得税の計算方法のうち、所得控除額の合計額(次の図の【B】)に反映されます。ここが所得控除額の合計額が増えると、税率をかけることになる課税給与所得【C】が抑えられます。

国税庁の「年末調整のしかた」から加工して抜粋(赤字は、加工部分)

 まず気を付けたい点は、次のとおりです。

  • 令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、令和4年以降給与の支払を受ける場合は、必ず提出
  • 今年書く扶養控除等申告書は、来年1月から12月までに適用する見込みのもの(今回の年末調整では、使わない。)
  • 今年適用される扶養控除等申告書は、昨年提出したもの(変更があったら修正が必要)

こむぞう
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今回の年末調整で使われる扶養控除等申告書は、昨年に提出したものを使います。扶養親族が変わったりしたら提出済みの扶養控除等申告書を修正しましょう。

特に申告者が気づかないうちに扶養親族が収入要件を超えていることがあります。そのため、私の知っている限りだと税法上の扶養親族から外して所得税を再計算することになる事例が毎年あります。結果、所得税の追加徴収を受けることになりますので、よく確認しましょう(ちなみにこの時点の再計算は、当初からその扶養親族を税法上の扶養親族としない申告扱いにするというだけで、余計に税金を納めるという意味ではありません。)。

 さて、では各項目でよくある箇所を説明していきます。 令和3年分の扶養控除等申告書で説明していきますが、令和4年分の扶養控除等申告書も同様なので、そのように記載してください。

A 源泉控除対象配偶者

令和3年分  給与所得者の扶養控除等(異動)申告書A欄

 まずはこの欄の説明ですね。

 配偶者(夫や妻のことです。)が条件に該当する場合、最大48万円の配偶者控除又は配偶者特別控除を受けられます。

 48万円の控除というのは、上の所得税の計算式でいうと【B】に当たるところで、給与所得から差し引いて計算できるので所得税が抑えられるということです。

 そして、源泉控除対象配偶者に当たる条件というのは、こちらの扶養控除等申告書の裏面に書かれています。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(裏面)

 つまり、配偶者の所得が95万円(給与収入だけの場合なら年間給与収入150万円)以下の場合に該当します。

 なお、申告者自身の所得が900万円(給与収入だけの場合なら年間給与収入1,095万円)以下の場合に限ります。

 配偶者控除及び配偶者特別控除については、別の記事で説明する基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書に関係することですので、そちらを御覧ください。

B 控除対象扶養親族

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書B欄

 次に控除対象扶養親族です。

 控除対象扶養親族がいると、一人当たり38万円(さらに、特定扶養親族なら+25万円、老人扶養親族なら+10万円、同居老親等なら+20万円)の控除が受けられます。

 要するに、それぞれの区分ごとの控除額は、次のとおりです。

  • 下記以外の控除対象扶養親族の控除額38万円
  • 特定扶養親族の控除額63万円
  • 老人扶養親族の控除額48万円
  • 同居老親等の控除額58万円

こむぞう
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「特定扶養親族」、「老人扶養親族」及び「同居老親等」については、後述します。

 該当する条件は、こちら

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(裏面)

 つまり、親族の所得48万円以下が対象です。

 ちなみに所得48万円というのは、次の場合です。

  • 給与収入だけの場合なら、年間給与収入103万円
  • 年金だけの場合なら、年間158万円(65歳未満なら108万円)

こむぞう
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給与所得は、給与収入55万1,000円以上161万9,000円未満なら給与収入から55万円を引けば算出されます(ちなみに55万1,000円未満の給与収入は、所得0円)。

年金の所得は、雑所得になりますので、原稿料、印税、講演料等の他の所得に該当しない所得の一部です。計算方法は、次の図を御覧ください。

「令和3年分 年末調整のしかた」から抜粋
こむぞう
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ちなみに遺族厚生年金又は遺族基礎年金は、非課税所得なのでどんな所得にも入りません。つまり、遺族厚生年金又は遺族基礎年金しか収入がないという人は、所得0円です(国税庁タックスアンサー「非課税所得(遺族厚生年金)と扶養控除」)

 控除対象扶養親族に該当することが分かったら、次のいずれかに分類して扶養控除等申告書にチェックしましょう。

こむぞう
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老人扶養親族は、多くの場合同居しているので同居老親等になりやすいですね。

C 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書C欄

 この欄では、次に該当する場合に記入します。

障害者

 障害者は、「一般の障害者」と「特別障害者」(同居している場合は、「同居特別障害者」)に分類されます。

 控除額は、控除対象扶養親族の控除額38万円に、一般の障害者なら+27万円、特別障害者なら+40万円、同居特別障害者なら+75万円です。つまり、控除額は、次のようになります。

  • 一般の障害者の控除額65万円
  • 特別障害者の控除額78万円
  • 同居特別障害者の控除額113万円

 「一般の障害者」と「特別障害者」のいずれとなるかについては、こちら

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(裏面)

こむぞう
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少し補足します。

「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人」とは、精神上の障害のため物事のよしあしが区別することができなかったり、できるとしてもそれによって行動することができない状態をいいます。基本的に医師の診断書で証明されます(年末調整の添付書類としては不要です。)。

療育手帳を持っている人は、重度(判定A)の場合は、特別障害者になります(国税庁Webサイトタックスアンサー)

 記入の際は、「障害者又は勤労学生の内容」欄に次の内容を忘れずに記入しましょう。

  • 障害者の氏名
  • 手帳の内容(手帳名とその級等)
  • 手帳の交付年月日

寡婦又はひとり親

 該当する条件は、次のとおりです。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(裏面)

 最低でも所得500万円(給与収入だけの場合なら年間給与収入6,777,778円)以下という条件が必要です。

 ほかは、離婚経緯、扶養親族の有無等ですね。

余談ですが、扶養控除等申告書の右上に「配偶者の有無」欄があるのですが、ここで「無」とする既婚者がいます。

まさか人事給与担当に離婚を報告していないのかと思いドキドキしながら確認をすると、

「配偶者が夫(妻)のことだと思わなかった。」

という回答。

・・・調べてほしい。

 控除額は、次のとおりとなります。

  • 寡婦の控除額27万円
  • ひとり親の控除額35万円

勤労学生

 こちらは紹介だけです。公務員でここに該当する年末調整をすることはほぼありません。

 一応該当する条件を次のとおり御紹介します。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書(裏面)

他の所得

 もし本年中(今年であれば令和3年1月1日から同年12月31日まで)に年末調整をする職場以外で給与収入があったら、源泉徴収票を令和3年の扶養控除等申告書の裏面に貼り付けましょう。人事給与担当者がその年末調整をする職場以外の給与収入等の情報を一緒にして年末調整の計算をすることができます。

その他参考

 もっと詳しい説明が欲しいという人は、国税庁Webサイトで「年末調整がよくわかるページ」が開設されていますのでそちらを御覧ください。

 また、国税庁で「ふたば」という自動で税務相談ができるチャットボットがあるようです。
こむぞう
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ふたばさんに質問したいことをどう伝えたらいいかが少し難しい・・・。

 そのほか、前述の記事でも引用している次の冊子が国税庁から発行されていますので、ダウンロードして読んでみてください。

こむぞう
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分厚いので人事給与担当者向けなのかと思いましたが、申告者向けの説明資料かも。私が申告する場合にいろいろ悩みが解決されました。

おまけ「どうしても分からないなら税理士相談」

 さて、簡単に扶養控除等申告書の書き方について説明しましたが、いかがでしょうか?

 もしどうしても分からないという場合は、人事給与担当や管轄の税務署に相談しましょう。

 税の申告は難しいので、詳しい人の力を借りるのが最もいいです。

 しかし、人事給与担当や税務署でも納得のいかない回答だったりすることがありますので、そういった場合は、こちらの記事でもおすすめしていますが、是非税理士に相談してみましょう。

 トータルで得することが大事です。今後の節税対策であれば、必要な費用だと思います。

 もしいい税理士を知らない場合は、税理士ドットコムを利用しましょう。何度でも無料で税理士を紹介してもらえます。

 いくらぐらい税理士に費用を支払うか(その費用は、相場に見合うものか)、自分のニーズに応えられるかという点も含めて相談してみましょう!

こむぞう
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