令和5年版！年末調整の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書の書き方

　ここでは、年末調整の申告書のうち基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書について、約10年以上人事給与担当として年末調整に携わった私が一般職の地方公務員の給与等を基準に説明します。

　公務員基準で説明しますが、ごく普通の会社員も参考になると思います。どうぞ御覧ください。

まねこ

「そもそも年末調整って何？」という人は、こっちの記事を見てね。

　基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書とは、この申告書のことです。令和2年分からこの様式に変わりました。

　この申告書（正確にいうと給与所得者の基礎控除申告書の部分だけ）は、必ず提出しなければならないものです。忘れずに提出しましょう。

まねこ

この申告書を提出すると、所得税の計算方法のうち、所得控除額の合計額（次の図の【B】）に反映されるよ。

こむぞう

所得控除額の合計額が増えると、税率をかけることになる課税給与所得【C】が抑えられます。

　さて、この申告書。長い名称ですが、次の3つの様式が「兼」で結ばれて一つになっています。

まねこ

よく見ると、左に給与所得者の基礎控除申告書、右に給与所得者の配偶者控除等申告書、下に所得金額調整控除申告書の欄となっているんだよね。

こむぞう

順に説明します。

基礎控除申告書

　年末調整は、かつて行うだけで所得税計算の元となる給与所得から基礎控除38万円を控除して計算することとなっていました。

　基礎控除自体は今でもありますが、38万円から給与所得に応じた基礎控除となる改正（給与所得に応じて上限48万円の控除額）をするのと同時に、今まで必要なかった基礎控除のための申告書が必要となりました。

まねこ

上の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄に自分で令和5年中の収入金額を見積もって、収入金額を書いたら裏面の「給与所得の金額の計算方法」の表で給与所得を算出しよう。

まねこ

計算が不安なら、「年末調整のしかた」の「令和5年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」で確認するか、国税庁WEBサイトの専用ページで給与収入を入力すると自動で計算されるから、使ってみてね。

こむぞう

（この計算を間違えて提出する職員が本当に多いので、国税庁WEBサイトの専用ページを使った方がいいかもしれません。）。

　基礎控除申告書に従って次のように欄を埋めていけば、完成です。

基礎控除申告書記入フローチャート

ステップ1
給与所得を算出

　年間の収入金額の見込み（上の例では、8,970,000円）を算出したら、申告書裏面の「給与所得の金額の計算方法」の表で算出。上の例では、6,973,000円

まねこ

収入金額は、見込みで大丈夫。公務員の年間給与収入だけなら、多くの人は、損するほど影響ないと思うよ。

こむぞう

上の例の収入金額8,970,000円に届く人すら、まれですしね。
ステップ2
「控除額の計算」欄に給与所得がどの範囲かチェック

　上の例では、「900万円以下」
ステップ3
「控除額の計算」欄で給与所得がどの範囲かチェックしたら、その右の「区分Ⅰ」欄を記入

　上の例では、「A」
ステップ4
「控除額の計算」欄で給与所得がどの範囲かチェックしたら、その右に基礎控除の額の表示があるので、「基礎控除の額」欄にその基礎控除の額を記入

　上の例では、48万円

　次は、給与所得者の配偶者控除等申告書です。

　配偶者控除又は配偶者特別控除を受けるために必要な申告です。次に該当するときは、いずれの所得控除も受けられないため、配偶者控除等申告書の提出は、必要ありません。

申告者の合計所得金額が1,000万円（給与収入だけの場合なら、年間給与収入1,195万円。もし所得金額調整控除の適用があるなら1,210万円）を超える場合
配偶者の給与収入201万6,000円以上の場合
65歳以上の配偶者の年金243万円を超える場合
65歳未満の配偶者の年金108万円以下の場合又は214万円を超える場合

まねこ

配偶者控除と配偶者特別控除は、それぞれ別の制度だけど、深く考えずに「配偶者を扶養していることで受けられる控除」とまとめて考えてしまって問題ないよ。

こむぞう

なお、これを出すときは、扶養控除等申告書の「A　源泉控除対象配偶者」に記入が必要かもしれませんので、扶養控除等申告書もよく確認しましょう。

　さて、配偶者控除等申告書の作成手順は、次のとおりとなります。

配偶者控除等申告書記入フローチャート

ラベル
「配偶者の氏名」欄、「配偶者の個人番号」欄、「配偶者の生年月日」欄、「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合の配偶者の住所又は居所」欄及び「非居住者である配偶者」欄を記入

　もし「非居住者である配偶者」欄に「〇」と記入するなら「生計を一にする事実」欄に送金金額等も記入
ラベル
「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額の計算」欄に配偶者の収入金額（上記の例では950,000円）を記入し、記入した収入金額を裏面の「給与所得の金額の計算方法」の表で所得を計算して記載

　上記の例では、400,000円
ラベル
「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」と配偶者の年齢から「判定」欄のどれになるかチェック

　上記の例では、「48万円以下かつ年齢70歳未満」
ラベル
「区分Ⅱ」欄に「判定」欄の番号を記入

　上記の例では、「②」
ラベル
「控除額の計算」欄で、さっきの「判定」欄の番号と基礎控除申告書で算出した「区分Ⅰ」の交差する金額（基礎控除申告書では、「A」）を「配偶者控除の額」欄又は「配偶者特別控除の額」欄に記入

　上記の例では、「配偶者控除の額」欄に380,000円