【条例改正？】令和7年12月15日までに障害者総合支援法第5条が改正

　ブログ「公務員ってどうなの？」のこむぞうです。

　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。）の改正があるため、条例、規則等に影響があります。

　障害者総合支援法第5条では、障害者総合支援法で使われる用語が定義されていますが、同条第13項以降が1項ずつ繰り下がるためです。

　少なくともこの障害者総合支援法の改正に応じた単純な条例、規則等の改正は必要ですので、忘れずに行いましょう。

法改正情報

• 公布の日　令和4年12月16日
• 施行期日　公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日ほか

　条例、規則等の整備が必要なのは、改正法第3条の規定による障害者総合支援法の一部改正です。

　施行期日は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされており、恐らく「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」という題名の政令が公布されて、施行期日が決まると考えています。同令に「令和4年法律第104号」と「附則第1条第4号に掲げる規定の施行期日」の記載のあることを必ず確認しましょう。

　この障害者総合支援法の改正で影響のある内容は、次のとおりです。

定義された用語	改正前	改正後
就労移行支援	障害者総合支援法第5条第13項	障害者総合支援法第5条第14項
就労継続支援	障害者総合支援法第5条第14項	障害者総合支援法第5条第15項
就労定着支援	障害者総合支援法第5条第15項	障害者総合支援法第5条第16項
自立生活援助	障害者総合支援法第5条第16項	障害者総合支援法第5条第17項
共同生活援助	障害者総合支援法第5条第17項	障害者総合支援法第5条第18項
相談支援	障害者総合支援法第5条第18項	障害者総合支援法第5条第19項
地域相談支援	障害者総合支援法第5条第18項	障害者総合支援法第5条第19項
計画相談支援	障害者総合支援法第5条第18項	障害者総合支援法第5条第19項
一般相談支援事業	障害者総合支援法第5条第18項	障害者総合支援法第5条第19項
特定相談支援事業	障害者総合支援法第5条第18項	障害者総合支援法第5条第19項
基本相談支援	障害者総合支援法第5条第19項	障害者総合支援法第5条第20項
地域移行支援	障害者総合支援法第5条第20項	障害者総合支援法第5条第21項
地域定着支援	障害者総合支援法第5条第21項	障害者総合支援法第5条第22項
サービス利用支援	障害者総合支援法第5条第22項	障害者総合支援法第5条第23項
継続サービス利用支援	障害者総合支援法第5条第23項	障害者総合支援法第5条第24項
自立支援医療	障害者総合支援法第5条第24項	障害者総合支援法第5条第25項
補装具	障害者総合支援法第5条第25項	障害者総合支援法第5条第26項
移動支援事業	障害者総合支援法第5条第26項	障害者総合支援法第5条第27項
地域活動支援センター	障害者総合支援法第5条第27項	障害者総合支援法第5条第28項
福祉ホーム	障害者総合支援法第5条第28項	障害者総合支援法第5条第29項

　自治体によって様々ですので、「これは絶対改正が必要！」というわけではありませんが、障害者福祉の分野で必ず目にする用語です。この定義の根拠の多くが移動してしまうため、条例改正に影響があると考えられます。

改正が必要な条例、規則等

　障害者総合支援法第5条第13項以降を引用している条例、規則等があれば、全て改正することとなります。

　想定されるのは、次の条例、規則等となります。

まとめ

　では、まとめです。

　つまり、障害者総合支援法第5条第13項以降を引用している条例、規則等を改正することになります。

　同項以降は、上述のとおり全て1項ずつ繰り下がるだけなので、淡々とこなしましょう。