公務員の保険証や年金にかかるお金は？

　ブログ「公務員ってどうなの？」のこむぞうです。

　皆さんは、給与から控除される保険証や年金のお金について、どのようにして決まるか御存じですか？

　人事給与担当を10年務めてきたこむぞうが給与から控除される保険証や年金のお金、いわゆる社会保険料について御紹介します。

　これを見て、何をしたら保険証や年金のお金が多くかかってしまうか把握して、損をしない働き方をしましょう！

　なお、主に共済組合の話になりますので、共済組合に入ることができない任用形態（任期付短時間勤務職員、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員）については、今回対象ではありません。

保険証や年金のお金の種類

　一定の勤務条件等を満たした会社員であれば、保険証であれば健康保険、年金であれば厚生年金保険に入ることになります。

　公務員は、共済組合に入ることになります。

　保険証について、共済組合に入る場合は、健康保険の資格取得要件を満たしたとしても入ることはできません（健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第1項第8号）。保険証の機能に限った話であれば、健康保険証とおおむね同じです。ただし、その掛金（健康保険証でいう保険料）の財源率は変わります。詳しくは、後述します。

　年金は、共済組合に入れば厚生年金保険となります。以前は「共済年金」というものがありましたが、次の法改正により厚生年金保険に統一されました。

　共済組合が健康保険等と大きく異なる点は、共済組合は福利厚生についても行ってくれるというところです。詳しくは、別の機会に御紹介します。

毎月の給与から控除される掛金の計算方法

　では、毎月の給与から控除される共済組合の掛金の計算方法を御紹介します。

　基本的な計算方法は、次のとおりです。

　標準報酬月額×財源率（1円未満切捨て）

　標準報酬月額とは、その給与等の額が標準報酬等級表に当てはめて決められる額です。

　標準報酬等級表は、次のとおりです。

　では、まず毎月の給与から控除される掛金は、どういう場合にこの計算をして掛金が決まるかというと、次のようになっています。

決定事由	算定方法
資格取得時決定	採用された月の給与見込みが標準報酬等級表で標準報酬月額がいくらになるか判断し、その標準報酬月額に率をかける。
定時決定	毎月7月1日において、4月から6月までの3か月間（給与対象の日数が17日未満の月を除く。）の給与の平均額が標準報酬等級表で標準報酬月額がいくらになるか判断し、その標準報酬月額に率をかける。この掛金がその年の9月から翌年の8月まで適用。業務の性質上、例年一部の期間で給与の差が大きい場合は、保険者算定という年間平均で計算する特例もある。
随時改定	昇給、毎月一定額で支給される手当の増減等により、その月の給与の額が著しく変動した場合（標準報酬等級表で2等級変わる場合）に、変動した月後3か月間の給与の平均額が標準報酬等級表で標準報酬月額がいくらになるか判断し、その標準報酬月額に率をかける。業務の性質上、例年一部の期間で給与の差が大きい場合は、保険者算定という年間平均で計算する特例もある。
育児休業等終了時改定	育児休業等の終了後、育児休業等終了日の育児休業等をする要因となった３歳未満の子を養育する場合で、育児休業等から復帰した月の給与3か月の平均額が標準報酬等級表で標準報酬月額がいくらになるか判断し、その標準報酬月額に率をかける。なお、この改定は、標準報酬月額に変更がある場合で共済組合に申出をしたときに認められる改定です。多くの場合は、育児休業等の復帰時の給与は下がると思いますので、復帰後3か月の給与明細をよく確認して、標準報酬月額が下がるなら申出をしましょう。
産前産後休業終了時改定	産前産後休業の終了後、産前産後休業終了日に産前産後休業をする要因となった子を養育する場合に、共済組合に申出をしたときに改定。掛金の計算方法は、育児休業等終了時改定と同じ。産前産後のお休み終了後にそのまま育児休業に入る場合は、必要ない手続です。

　これだけではポイントがよく分かりませんね。要するに、定時決定と随時改定がポイントとなります。

　定時決定は、誰もが起こる掛金改定ポイントです。

　4月、5月、６月の給与で決まります。

　つまり、その前月に行った時間外勤務等（3月から5月までに行った時間外勤務等）が大きく増えると、9月からの掛金が増えてしまいます。

　同様に、随時改定は、昇給で給料月額が増えたり、生活が変わって扶養手当、通勤手当、住居手当等が変わったりしたタイミングで起こる掛金改定ポイントです。

　つまり、給与が増えた月に、更に時間外勤務手当等が多い期間が計算期間にあると、その給与が増えた月の3か月後に掛金が大幅に増えてしまいます。

　これらの点は、要チェックです。

ボーナスから控除される掛金の計算方法

　他方、ボーナスから控除される掛金は、次のとおりです。

　標準期末手当等の額×財源率（1円未満切捨て）

　この計算で使われる標準期末手当等の額は、次の計算式で算出します。

　標準期末手当等の額＝期末手当＋勤勉手当（1,000円未満切捨て）

共済組合の掛金の種類と率

　共済組合の掛金の種類と率は、共済組合によって様々です。それぞれ所属する共済組合のホームページでご確認ください。なお、愛知県市町村職員共済組合の掛金は、次のとおりとなっています。

区分	財源率	内容
短期経理	44.60‰	保険証関係
介護保険	8.90‰	保険証関係（40歳以上65歳未満が対象）
厚生年金保険経理	91.50‰	年金関係
退職等年金経理	7.50‰	年金関係（以前あった共済年金と同様の額にするため、上乗せされる分。以前の制度では、共済年金は、年金として受け取るときに厚生年金よりも多かった。）
保健経理	1.88‰	福利厚生関係（人間ドック助成等の保健事業のためのもの。公務員の福利厚生は、ある程度制限されるので共済組合に頼っている。）

毎月の給与から控除される掛金の計算の具体例

　では、最もよくある定時決定を例にして説明します。例として、3か月間の給与が次の場合だったとします。

4月	給料月額314,300円＋扶養手当20,000円＋地域手当50,145円＋通勤手当4,200円＋時間外勤務手当18 0,000円＝568,645円
5月	給料月額314,300円＋扶養手当20,000円＋地域手当50,145円＋通勤手当4,200円＋時間外勤務手当55,000円＝443,645円
6月	給料月額314,300円＋扶養手当20,000円＋地域手当50,145円＋通勤手当4,200円＋児童手当80,000円＝388,645円＋児童手当80,000円　※児童手当は、標準報酬月額の算定対象にならないので除く。

　この例であれば、（568,645円＋443,645円＋388,645円）÷3≒平均額466,978円

　466,978円が標準報酬等級表でどこになるかというと、455,000円から485,000円までは標準報酬月額が470,000円とされていますので、標準報酬月額470,000円となります。

　さて、それでは、この標準報酬月額に財源率をかけて計算すると、次のようになります。

短期経理	470,000円×44.60‰＝20,962円
介護保険（40歳以上65歳未満のみ）	470,000円×8.90‰＝4,183円
厚生年金保険経理	470,000円×91.50‰＝43,005円
退職等年金経理	470,000円×7.50‰＝3,525円
保健経理	470,000円×1.88‰＝883円
合計	72,558円

ボーナスから控除される掛金の計算の具体例

　簡単ですが、こちらも具体例を示しておきます。例として、次の条件で進めます。

　標準期末手当等の額＝期末手当513,209円＋勤勉手当360,541円＝873,750円≒873,000円

　では、この標準期末手当等の額に財源率をかけて計算すると、次のようになります。

短期経理	873,000円×44.60‰＝38,935円
介護保険（40歳以上65歳未満のみ）	873,000円×8.90‰＝7,769円
厚生年金保険経理	873,000円×91.50‰＝79,879円
退職等年金経理	873,000円×7.50‰＝6,547円
保健経理	873,000円×1.88‰＝1,641円
合計	134,771円

共済組合の掛金計算ツール

　以上が共済組合の掛金の計算方法になります。

　計算が面倒だという方のためにエクセルで計算ツールを作ってみました。御自身の所属団体の財源率を当てはめて計算してみてください。