自治体でも財務分析をする。

公務員のあれこれ
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 企業には、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本比率、営業活動によるキャッシュフロー、現金等、配当性向等を見て財務状況がいいか確認をしますが、自治体でも似たようなことはできます。ちょっとその当たりをまとめてみました。

流動比率

 来年返済しなければならない借金(流動負債)に対して、来年現金化されるもの(流動資産)がどれだけあるかというもの。短期支払能力があるかどうかの指標。貸借対照表(財務諸表という名前の書類にあるかも)にあります。

 流動比率=流動資産÷流動負債×100

 100パーセントはないと、減るばかりなので、当然値が高いほうがいい。

自己資本比率

  他人に返却しなくてよい資本が全体のどれくらいあるか。つまり、自力でやりくりできるかどうかの指標。貸借対照表(財務諸表という名前の書類にあるかも)にあります。

 自己資本比率=純資産÷総資産×100

 ※「総資産」は、貸借対照表上は、「負債及び純資産合計」「負債純資産合計」といった用語だったりする。

 企業なら40パーセント以上だったら倒産の可能性が数パーセントといいますが、自治体でこれを当てはめていいかは、よくわかりませんね。

キャッシュ・フローのバランス

 資金収支計算書(企業ならキャッシュ・フロー計算書)で次の項目のバランスを確認

  • 業務活動収支(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  • 投資活動収支(投資活動によるキャッシュ・フロー)
  • 財務活動収支(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 できれば、業務活動収支の範囲で投資活動をし、財務活動で現金残高を確保するのがいいので、

 業務活動収支ー投資活動収支ー財務活動収支>0

といったところでしょうか?しかし、実際は政治の話なので、投資活動が大きくなりやすいのが現実だと思いますけどね。

 自治体のキャッシュ・フローについては、こちらの記事を御覧ください。

自治体の財務分析「キャッシュフロー」
キャッシュ・フローについてお伝えします

愛知県内市町村の状況

 思い立って、愛知県内の市町村で、令和元年度(このブログ掲載時点ではこれが最新。また、一部資料がないため、令和元年度前の過去データや連結会計)の流動比率と自己資本比率が分かる表を作ってみました。

 こうしてみると、「へぇ、あの大きな自治体、流動比率が低いの!?」とか「あの小規模の自治体の自己資本比率、90パーセント超えてるの!?」とかって、いろいろ発見がありますね。

 ちなみに愛知県のサイトの「新地方公会計制度に基づく財務書類の作成状況について」から全市町村の財務書類データを入手して作りました。・・・リンク先がときどきつながってなかったりするので直接その市町村のホームページにアクセスして入手したりもしましたが・・・。

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